飲食店開業サポート



新しくお店をはじめたい方へ

新しくお店をはじめたい方へ

新規開業・独立開業を、確かな戦略でサポートします!

落ち着いたカフェや個室居酒屋、癒し空間をテーマにした飲食店など——
理想のお店づくりを、数字と経営の視点からプロデュースします。

当事務所では、開業前の構想段階から資金計画・収支シミュレーションを行い、持続可能な店舗経営を実現するためのサポートを提供しています。

税務・会計の専門知識に加え、築き上げた豊富な経験をもとに、オーナー様の夢を“持続可能なビジネス”へと導きます。


開業の成功は、準備の質で決まります。
新しい一歩を、当事務所と共に確かな形に。

実際に開業から携わったお客様の実例を紹介します。

実例①

業種創作料理居酒屋
場所大阪市
経緯個人事業主として令和4年に開業。令和6年に法人化へ。
売上規模年間 5,000万円

実例②

業種日本料理店
場所大阪市
経緯個人事業主として平成29年に開業。
売上規模年間 4,000万円

開業時に最優先で検討すべき事項

設立手続き

設立手続き

税務署や行政への届出を当社が行います。
法人設立の法務局への届出は司法書士をご紹介をします。

資金調達

資金調達

金融機関をご紹介します。


幅広い専門家ネットワークで開業支援

1.金融機関のご紹介

開業の資金調達から経営まで、ワンストップで支援します

開業の資金調達から経営まで、ワンストップで支援します

開業にあたり、最初の大きなハードルとなるのが「資金調達」です。
当事務所では、日本政策金融公庫および京都信用金庫との提携により、事業計画の段階から金融機関との連携をスムーズに進められる体制を整えています。
数字に基づいた資金計画の作成、融資申請に必要な書類の整備まで、税務の専門家として一貫してサポート。
初めての開業でも、安心して資金調達に臨んでいただけます。


2.司法書士のご紹介

司法書士と連携することで、飲食店の開業準備がスムーズになります

司法書士と連携することで、飲食店の開業準備がスムーズになります

飲食店の開業には、物件契約・会社設立・各種許認可など、多くの専門的な手続きが必要です。
当事務所では、これらの法的手続きを安心して進めていただくために、信頼できる司法書士をご紹介しています。

司法書士に依頼するメリット

―merit01
法人設立の登記を正確・迅速に進められる
開業スケジュールに合わせて、会社設立登記をスムーズに完了。 開業日や融資のタイミングに合わせた最適な手続きが可能です。
―merit02
開業後の契約・法務相談も継続的に対応
店舗の増店、役員変更、事業承継など、飲食店経営には継続的な法務手続きが発生します。 信頼できる司法書士が伴走することで、経営の安心感が大きく高まります。


当事務所では司法書士と連携し、

「法務」「税務」をワンストップでサポートできる体制を整えています。


3.社労士のご紹介

社労士と連携することで、飲食店の開業準備と運営が安心して進められます

社労士と連携することで、飲食店の開業準備と運営が安心して進められます

飲食店の開業には、スタッフ採用・雇用契約・労働保険・社会保険の手続きなど、専門的で複雑な労務管理が欠かせません。
当事務所では、これらの労務手続きをスムーズに進めていただくために、信頼できる社労士をご紹介し、開業から運営までをトータルでサポートしています。

社労士に依頼するメリット

―merit01
スタッフ採用・雇用契約を 安心して進められる
飲食店は開業直後からスタッフ採用が必要になります。雇用契約書の内容が曖昧なままだと、後々トラブルにつながることも。社労士が労働条件を整理し、適切な雇用契約書の作成や採用時の注意点をサポートします。
―merit02
労働保険・社会保険の手続きを 確実に進められる
飲食店はスタッフの入れ替わりが多く、保険手続きが煩雑になりがちです。社労士が担当することで、手続き漏れや遅れを防ぎ、経営者の負担を大幅に軽減できます。
―merit03
労務トラブルを未然に防ぎ、 安心して経営できる
飲食店では、労働時間・残業・ハラスメントなどの相談が起こりやすい業種です。社労士が継続的に関与することで、働きやすい職場環境づくりと、トラブルの予防が可能になります。


当事務所では、社労士と連携し、

「税務」「労務」をワンストップでサポートできる体制を整えています。


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法人化をご検討の方


事業が軌道に乗り始めると、

多くの方が“そろそろ法人化を考えるべきかな…”と

悩むタイミングを迎えます。


法人化をご検討の方
業績が好調になってきて、だんだん税金が高くなってきたな… 対外的な信用度を上げたいな…
生活費として預金からお金を引き出しているけど給与にできないのかな… 退職金を用意したいな…
法人化をご検討の方


法人化の判断は、事業の成長段階や経営方針によって大きく変わります。

当事務所では、お客様の状況に合わせて最適な選択を一緒に考えます!


法人化にはこんなメリットがあります!

法人化にはこんなメリットがあります!
・個人の課税所得が900万円以上の場合は法人化した方が税金が少なくなります ・対外的な信用度が個人事業よりあがります ・代表者の給与を経費処理できます ・代表者に対する退職金の支払いができます ・赤字の繰越しが発生年度後10年間可能です

ただし、注意点もございます!

・利益が赤字でも、地方税均等割の納税が発生します ・代表者などの役員給与の変更は制限がございます ・個人よりも経理処理をより正確にする必要がございます
法人化にはこんなメリットがあります!


法人化をご検討されている場合は、まずは当事務所にご相談ください!