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特例事業承継税制

事務所概要

事務所名松本常裕
税理士事務所
所在地〒540-0012
大阪府大阪市中央区谷町1-3-5
アンフィニィ・天満橋501号
TEL06-6809-1391
FAX06-6809-1392
業務内容
  • 独立、開業支援に関する業務
  • 各種税務に関する業務
  • 経理・会計・決算に関する業務
  • 経営相談に関する業務
近畿税理士会所属
松本常裕税理士事務所事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
経営革新等支援機関

飲食店開業サポート

新しくお店をはじめたい!!

新規開業・独立開業など新しくお店をはじめるプロデュースを行います!

 落ち着いたカフェ・個室居酒屋を開業予定の方
 癒し空間をコンセプトに飲食店を開業予定の方

繁盛する仕組みの備わった、お店の開業を実現しましょう!
当事務所では開業前の段階からサポート!
開業前後に必要となる資金のシミュレーションなど
飲食店の開業・経営に特化した豊富な知識と経験でオーナー様を全面バックアップ致します。

飲食店開業サポート

飲食店 個人事業と法人の違い

個人事業主

税務署に「個人事業主の開業届け」を出せば誰でも個人事業主になれます。この届けを出すのに費用は掛りません。個人事業主の税金は、経営者の持っている資産を使った事業でその事業の利益=事業主の利益と考える関係から、事業主の所得=事業の儲けなので事業の儲けだけにしか税金がかかりません。


法人の場合

例えば1円企業の場合でも「資本金が1円」なだけで法人登記をしなければならない法人ですから、開業時に登記代等の費用が過剰にかかる訳です。
法律上「法人」と言う別人格が認められている関係で、事業の利益は「法人」の利益になり法人税と言ってしまえば個人事業主の所得税に当るものと多くの方が支払っている住民税に相当する「法人住民税」を支払う事になります。それ以外に事業主の給料に対しての「所得税」を個別に支払わないとならなくなります。

個人と法人で税金の違いが有る関係で、一般に節税対策を考えて税金が個人事業主の税額>法人の税金+法人事業主の所得税となるのは、利益が1000万円を超えてからと言われています。

信用度の違いとしては、一般に個人より法人の方が高いと言われています。しかし全ての面で法人の方が信用度が高いわけではなく、一般に役所等の公共機関に対しての信用度で法人の方が高いと言われています。1つの例としては役所の仕事を入札する場合、法人でないと入札出来ない場合が有るわけです。
飲食店の場合、お客様に対しての信用度は、個人・法人で差はあまり無いでしょう。


当事務所のサービス内容

個人様向け事業

  開業支援

 開業前の段階からサポート(開業前後に必要となる資金のシミュレーションなど)
 税務署への事業開始届出書などの必要書類の作成・提出


  会計業務・経理支援

 日々の記帳及び会計帳簿作成の為のサポート、自計化へのサポート
 記帳代行へも対応
 ご相談のうえ、毎月あるいは数ケ月に一度月次監査
 月次監査後のデータにより試算表を始めとする経営分析資料の作成・報告


  税務業務

 所得税青色(白色)申告決算書の作成・提出
 所得税の確定申告書の作成・提出
 消費税申告書の作成・提出
 贈与税・相続税への相談・申告書作成
 給与計算・年末調整事務
 税務調査への立ち会い


  その他

 個人事業から会社組織への法人なりへのご相談


法人様向け事業

  会社設立

 会社設立前の段階からサポート(開業前後に必要となる資金のシミュレーションなど)
 法務局などへの書類提出(司法書士さんをご紹介いたします)
 税務署・府(県)税事務所・市町村役場の3ケ所への事業開始届出書などの必要書類の作成・提出
 社会保険関係の届け出など(社会保険労務士さんをご紹介いたします)


  会計業務・経理支援

 日々の記帳及び会計帳簿作成の為のサポート、自計化へのサポート
 記帳代行へも対応
 ご相談のうえ、毎月あるいは数ケ月に一度月次監査
 次監査後のデータにより試算表を始めとする経営分析資料の作成・報告


  税務業務

 税務署、府(県)税事務所、市町村役場の3ケ所への申告書作成、提出
 消費税申告書の作成・提出
 給与計算、年末調整事務
 税務調査への立ち会い


  その他

 事業承継についてのご相談
 生命保険を利用した節税プランのご紹介


資金調達・返済計画

資金調達とは、企業・組織などが外部から事業に必要な資金を調達することをいいます。
資金調達方法としては、下記2つに大別できます。

 資本(自己資本)による調達
 負債(他人資本)による調達

資本による調達とは、株式の発行による調達のことをいいます。
また、負債による調達は、金融機関からの借入れなどの資金の調達を含みます。


資金調達・返済計画

日本政策金融公庫で融資を受ける事ができます!

いざ事業を起こしても資金がなければすぐに経営が行き詰ってしまいます。そこで資金調達が必要になるわけですが、新規創業の経営者にも融資してくれる制度として公的融資制度があります。
公的融資には、政府系金融機関が運営する日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の各種制度と国が債務を保証する信用保証協会を利用する2つがあります。


日本政策金融公庫の特徴

  金利が安い

日本政策金融公庫の一番の特徴はやはり金利が安いことです。銀行と比較すると、一目瞭然です。


  新規創業への融資

新規創業にも関わらず、設備資金や運転資金を融資してくれます。
さらに、普通貸付とは別枠で「新規創業の方のみ」の融資制度があります。


  返済期間の優遇

新規創業なら、運転資金で5年以内、設備資金15年以内に返済することが可能です。


資金調達のポイント

融資をする方からすれば、どれだけ事業計画がしっかりしているのか、人物性はどうか、担保や保証人はいるのか、経験など事業性がしっかりしているかなど各種の審査が行われます。特に日本政策金融公庫の場合には、開業準備金がどれだけあるのかも重要なポイントになってきます。
制度のほとんどは自己資金と同額までが融資金額とされているものも多く、これは創業前からどれだけ事業に対して真摯な姿勢をもっていたかというポイントになります。
そのため公的融資を利用する場合には、事業計画書を綿密に作成すること、面接で事業の内容と意欲をしっかり示すこと、自己資金があることが重要です。


返済計画のポイント

資金繰りを行い無駄な支出を抑え、利益を増やして返済します!

外部から融資を受けた場合には、必ず返済が必要になり、利息が発生する場合もあります。
利息や割引料は本業の利益を食いつぶし、借入金が増加すればするほど資金が外部に流出しますので、売上増加や経費削減とともに、借入金を減らす努力をしなければなりません。


  支払い利息の削減方法

 借入金を金利の高いものから減らす
 借入先ごとに利率・返済金額・残高・毎月の利息額等のデータを整理集計し管理
 常に有利な融資条件のものへの借り換えを検討
 借入先との金利交渉も欠かさず行う
 手形の割引料は金利が高いので、極力しないようにします


資金繰りをきちんと行い無駄な支出を抑え、お金を増やして借入金を返済します。
非常に地道な努力により、借入金を1つでも返済すれば翌月からの資金繰りが楽になります。
借入れ総額、金融機関別の借入れ金額、利息、返済機関、月々の返済予定金額をきちんと整理し、これらを支払うための収入の見通しなどを必ず立てましょう。